君津市議会 2022-06-07 06月07日－02号
細目２、電話ｄｅ詐欺等の被害防止対策について。 君津市犯罪のない安心で安全なまちづくり計画によると、特殊詐欺被害は、令和２年度はこの５年間で最も多い23件であり、令和８年には６件以下を目標としています。被害者の親心や善意を揺さぶり、こつこつためた老後の資金等をだまし取るという卑劣な犯罪を断じて許すわけにはいきません。
細目２、電話ｄｅ詐欺等の被害防止対策について。 君津市犯罪のない安心で安全なまちづくり計画によると、特殊詐欺被害は、令和２年度はこの５年間で最も多い23件であり、令和８年には６件以下を目標としています。被害者の親心や善意を揺さぶり、こつこつためた老後の資金等をだまし取るという卑劣な犯罪を断じて許すわけにはいきません。
防犯体制の連携における具体的な取組につきましては、年金支給日に合わせたＡＴＭでの詐欺被害防止の啓発活動、そのほかに防災行政無線による詐欺等の未然防止のための広報、防犯カメラの映像の提供、それから市役所、警察、区自治会と合同での歳末警戒の街頭啓発など、常日頃から緊密な連携を図り、防犯対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 西塚義尊さん。
私が懸念しているのは、社会経験の乏しい新成人が詐欺等の被害になり得るということです。一般社団法人全国銀行協会では、18歳、19歳の若年者が過大な債務を負うことのないよう、若年者に対する消費者向け貸付けについて、成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申合せを行っております。
最後に、⑥、交通安全対策や防犯対策について、市としてどのように四街道警察署と連携を図っているかにつきましては、交通安全対策においては交通安全運動期間中の街頭キャンペーン等の事故防止啓発活動、交通安全教室の開催や児童生徒の登下校見守り活動、通学路等の危険箇所の合同点検等、また防犯対策においては防災行政無線による詐欺等の未然防止のための広報や合同での街頭啓発、防犯カメラの映像の提供等、常日頃より緊密な連携
まず、県内の類型別発生状況を、件数の多い順に申し上げますと、オレオレ詐欺が84件、還付金詐欺が62件、預貯金詐欺が48件、キャッシュカード詐欺等が33件、架空料金請求詐欺が12件などでございます。 なお、その手口は日々巧妙化しており、新型コロナウイルス感染症に関連した詐欺も、全国的に報告されているところでございます。
しかし、暴力団被害あるいは電話ｄｅ詐欺等、市民の安心・安全に関するお問合せにつきましては、防犯安全課で相談を受け付けております。 また、現在、ホームページでは、暴力団排除条例の概要、暴力団等反社会的勢力の資金源となっている電話ｄｅ詐欺などの発生事例、そういったものを掲載しております。
しかし、暴力団被害あるいは電話ｄｅ詐欺等、市民の安心・安全に関するお問合せにつきましては、防犯安全課で相談を受け付けております。 また、現在、ホームページでは、暴力団排除条例の概要、暴力団等反社会的勢力の資金源となっている電話ｄｅ詐欺などの発生事例、そういったものを掲載しております。
二つとして、電話で詐欺等の特殊詐欺への対策。三つとして、被害を加えられそうになったときに備えた防犯ブザー等の護身用具の携帯など、町民の皆様の自主防犯対策が有効とされております。
◎市民生活部長（牛島修二） ２点目のオレオレ詐欺等の対策状況につきまして私のほうから御答弁申し上げます。 国民生活センターによりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種を口実に、10万円を振り込むようにといった電話や、ワクチンが優先的に接種できるといった内容のメールが届くなど、ワクチン接種に便乗したトラブルが発生しているとの注意喚起がなされております。
千葉県内の特殊詐欺の最近の被害につきましては、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺等の被害が多く、この３つの手口で全体の約８割を占めております。また、被害に遭われた方のうち、約９割が65歳以上の高齢者となっており、本市においても同様の傾向にあると予想されます。
オレオレ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺等いろいろあるようですが、その入り口として電話がよく使われるようです。特に、高齢者をこの電話による詐欺から守るために、各地で通話録音装置などの購入を補助したり、装置を貸し出したりする自治体もあるようです。 本市としての、今後の振り込め詐欺等の特殊詐欺対策についてお聞かせ願えればと思います。 ○副議長（平野英男君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
振り込め詐欺等対策機器購入費補助事業の評価につきましては、令和元年6月〜7月にかけまして、当該補助事業の申請者に対してアンケートを実施いたしました。事業の効果を検証したところでございます。 その結果、申請者の95％の方が補助対象となる迷惑電話防止機能を使い続けているということから、当該機能が詐欺被害防止に効果的であると考えております。
◆坂井洋介 委員 欠員はないということだが、今、いろんな詐欺等による相談も増えてきていて、相談を受ける方も大変なのではないか。1人当たりの受ける件数がどのようになっているか。30年度と令和元年度で、1人当たりが受け持つ件数がどのようになっている……増えたのか減ったのか確認しておきたい。
議員の御指摘のとおり、電話ということについては、高齢者の方が電話ｄｅ詐欺等のことを警戒しているという状況にあるということはこちらも把握しているところなんですけれども、まずは、電話に出てもらうために、事前にお手紙で何月何日何時頃電話しますよということで告知をした後電話するなど、いろいろな方法を今検討しておりますので、電話による実態調査の方法を今検討しているところでございます。
防犯指導の推進として、特殊詐欺等の捜査過程で押収した高齢者の名簿を活用し、注意喚起を実施することや、犯人からの電話に出ないために、高齢者宅の固定電話を常に留守番電話に設定することなどの働きかけを実施しております。
また、よかっぺ祭りにおける防犯ブースの出展の際には、電話ｄｅ詐欺等の防犯チラシを配布いたしました。また、毎年、広報10月号で、全国地域安全運動の記事とともに、電話ｄｅ詐欺防止の啓発記事ということで掲載しております。
振り込め詐欺等防止電話購入費補助金が令和２年度予算にも引き続き計上されております。振り込め詐欺の被害者となる多くは60歳以上の女性であるとの分析がされております。電話購入費補助金は、大変有効な対策であると思います。多くの希望者があった場合、補助金の制限を設けるのかどうか、全ての方々に、希望者に補助金を出すのかどうか、その点についてお聞かせください。
佐倉市では、自治会などから電話ｄｅ詐欺等の講話のご依頼をいただいた際に、職員を派遣し、注意喚起を行っているほか、年金支給日のパトロール等の広報活動を行っております。また、電話ｄｅ詐欺被害防止の啓発のＤＶＤの貸出しを行い、自治会などでご活用いただいております。 以上でございます。 ○副議長（爲田浩） 松島議員。
特殊詐欺等につきましては、各種の事業で、消費生活センターの相談でも取り上げておりますし、また消費生活講座の中でも取り上げている年もございますけれども、何かいいそのようなチラシ等がありましたら、機会を捉えて広報等を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 山本裕嗣さん。 ◆山本裕嗣議員 部長、これおたくの部で出しているのだよ。
続き、設問8、迷惑電話防止機能つき電話機等の購入以前、振り込め詐欺等の実行者と思われるものとの通話頻度の問いに対し、ほとんどなかった、数カ月に1回程度を合わせて約6割となっており、不審な人物との通話が低くても電話機等を購入した方が多く、安心・安全な暮らしを願うものと思われる。